ドメインの取得はeドメインで.comで！
20,000社の導入を誇るASJホスティングサービスのドメイン取得サービスです。

株式会社アドミラルシステム（以下、「当社」といいます。）のｅドメインで.comサービス（以下、「本サービス」といいます。）およびこれに付随するサービスをご利用頂くには、以下に記載するご利用規約にご同意頂き、これに基づく契約が当社との間で成立する必要があります（但し、当社でのホスティングをご利用になる場合には、あわせて当社ホスティングサービス利用規約に基く契約も成立する必要があります。）。

第１章　総則

第１条（用語の定義）
　 本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「ドメイン名」：
インターネット上で通信主体を特定するために、ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が認定した登録機関（以下、「登録機関」といいます。）によって割り当てられる論理名称。
「本サービス」：
お客様のドメイン名につき、当社が管理者として、当該ドメイン名を割り当てた登録機関に対し、維持、保管手続を行うサービス。
「本件各種サービス」：
本規約に基づいて、当社が提供する各種のサービス。
「本契約」：
本件各種サービスの一部または全部のご利用に関して、本規約に基づき当社との間で成立する契約。
「お客様」：
本規約に同意して本件各種サービスの一部または全部のご利用をお申込頂き、当社の承諾によって当社との間で本契約が成立した方（契約者）。
「申込者」：
本規約に同意し、本契約のお申込をして頂いた方（当社の承諾により本契約が成立した後は、お客様となる方。）。
「お客様とその関係者の皆様」：
お客様、および本件各種サービスのご利用にあたりお客様のための業務に従事する各担当者（当社に申告されたドメイン名所有者と申込者が異なるときは、ドメイン名所有者を含みます。）の方々の、全部または一部。
「ホスティング」：
お客様のドメイン名が利用できるよう、当社または他社がその管理下にあるインターネットサーバーに適宜インターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上からお客様のアクセスおよび第三者の閲覧を可能にするサービス。
「第三者提供物」：
ホスティングのご利用により、当社以外のものから得られる情報またはサービス。

第２条（サービスの種類）
　 当社は、本規約に基づき、別紙１記載の本サービスおよびこれに付随するサービスを提供します。

第３条（取扱いドメイン名）
　 1、当社が取り扱うドメイン名は別紙３記載のものに限り、また、お客様とその関係者の皆様は、ドメイン名のご利用について各登録機関が定める規程等に従って頂くものとします。
2、 お客様は、ドメイン名の申請および管理に関して、当社および各登録機関が要求する全ての書類を当社に提出しなければならないものとします。
3、 お客様とその関係者の皆様は、各登録機関により取り消されたドメイン名をもって、当社にその存在を主張することができないものとします。

第４条（日本語ドメイン名特約）
　 1、日本語.comドメイン名および汎用日本語jpドメイン名（以下、これらをまとめて、「日本語ドメイン名」といいます。）の有効性については各登録機関の方針に依存するものとし、各登録機関の方針変更があった場合、それらの有効性は保証されません。
2、 取得できた日本語ドメイン名について、インターネット上でサーバーに割り当てて利用できることを保証されません。

第５条（ご利用規約の適用および変更）
　 1、本規約は、お客様とその関係者の皆様の一切の本件各種サービスのご利用に関して適用されるものとします。
2、 当社は、本規約を随時変更することができ、その場合には、お客様とその関係者の皆様のご利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
3、当社は、前項の変更を行う場合、原則として５日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を当社のサイトに掲載するものとします。但し、急を要しまたは既存のお客様のご利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。なお、本項における掲載についても第７条（当社からの通知、請求書代替メール）第４項の規定によるものとします。

第６条（本件各種サービスの廃止）
　 1、当社は、本件各種サービスを廃止する場合があります。
2、 本件各種サービスの一部または全部を廃止する場合は、原則として廃止する３か月前までにその旨を第７条（当社からの通知、請求書代替メール）規定の方法で通知するものとします。但し、各登録機関等の事情に基づいて廃止するときは、この限りではありません。
3、 当社は、本件各種サービスの廃止によって生じたお客様とその関係者の皆様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第７条（当社からの通知、請求書代替メール）
　 1、当社からお客様とその関係者の皆様への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面をお送りし、または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2、 当社は、電子メールをもって請求書に代えることができるものとします。
3、第1項および第2項における電子メールの送信にあたっては、お申込において申告されたメールアドレス（第１４条（ご変更のお届出）によるご変更後のものを含みます。）を送信先アドレスとしますが、当社提供サーバー内に当社指定のお客様用受信メールアドレスがあるお客様については、上記両アドレスのうち、その都度当社が適宜選択するアドレスをもって送信先アドレスとします。
4、第１項から第3項までの規定に基づき、当社からお客様とその関係者の皆様への通知を電子メールの送信または当社のサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力されたときに到達したものとします。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、お客様とその関係者の皆様が通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、お客様とその関係者の皆様が実際に読まれたことまで必要とはしないものとします。
5、お申込において申告されたお客様のご住所（第１４条（ご変更のお届出）によるご変更後のものを含みます。）宛に当社から送信した郵便物が、宛先該当なし、留置期間経過等によって返戻された場合には、当該郵便物を発信した日の翌々日（但し、その日が日曜日または国民の祝日に関する法律に基づく休日あるいは１２月２９日から翌年の１月３日までの日に当たるときは、直後の平日）に到達したものとみなすこととします。

第２章　契約

第８条（現金払いの契約手続）
　 1、現金によるお支払を選択のうえ、当社所定の手続に従って本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）がなされた場合、第７項に規定するケースを除き、当社は、お申込を承諾するときは、別紙１，２記載の全ての料金および手数料ならびに消費税（以下、これらをまとめて、「初回年間保管料等」といいます。）の請求書（以下、「初回請求書」といいます。）を、お申込において申告されたご住所またはメールアドレス等のご申告連絡先（以下、「申込者連絡先」といいます。）宛に送信します。但し、初回請求書による請求（以下、「初回請求」といいます。）は、初回請求書の日付から１４日（但し、初回請求書においてこれと異なる日数を指定したときは、それによるものとします。）間（以下、「初回請求有効期間」といいます。）に限り有効とします。
2、本契約の効力は、初回請求有効期間内において、初回年間保管料等につき、当社指定口座へ入金されたとき、またはその他の当社指定決済手段の実行が当社に確認されたときから生じるものとします。但し、初回年間保管料等につき当社指定口座への入金、その他の当社指定決済手段の実行確認（以下、これらをまとめて、「初回決済実行等」といいます。）がないまま初回請求有効期間が経過したときは、当然に初回請求が効力を失い、本契約は効力を生じないものとします。
3、当社は、前項の初回決済実行等に関して実行確認が済んだときは、遅滞なくその旨の電子メールをお申込において申告されたメールアドレス宛に送信するとともに、遅滞なくお申込に係る新規登録ドメイン名（以下、「申込ドメイン名」といいます。）の取得手続または他社管理既登録ドメイン名（以下、「移管ドメイン名」といいます。）の移管手続に着手し、当該ドメイン名が当社で管理可能になり次第、遅滞なく本サービスのサービス開始案内（以下、「本サービス開始案内」といいます。）を申込者連絡先宛に送信するものとします。但し、当社でのホスティング（ASJホスティングサービス）をご利用になる場合の扱いについては、あわせて当社ホスティングサービス利用規約の規定を適用するものとします。
4、 当社は、前項の申込ドメイン名取得手続の結果、申込ドメイン名が当社で管理可能にならなかったときは、別のドメイン名の指定をお願いするため、その旨のご連絡を申込者連絡先宛に遅滞なく送信するものとします。
5、 初回請求有効期間経過後に申込者から初回年間保管料等の額の初回決済実行等があった場合、当社はこれを新たなお申込とみなすことができ、当社がこれを承諾するときは、第３項を準用するものとします。
6、初回年間保管料等に満たない額の初回決済実行等があった場合、または初回請求有効期間経過後に初回決済実行等があった場合（前項により、第３項を準用するときを除きます。）は、その返金の措置を講じるため、当社は遅滞なくその旨の書面をお申込において申告された申込者の住所宛に発送するものとします。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、当社はその費用を差し引いた金額をご返却します。
7、第1項から第６項までの規定にかかわらず、移管ドメイン名の移管のお申込の場合で、初回年間保管料等が0円となるケース（登録機関に対する更新時期が近づいた時点で、第２１条（継続年間保管料等のお支払方法）に基づく継続年間保管料等をお支払い頂くまで、保管料等のお支払いが不要となるケース。以下、「初回年間保管料等0円ケース」といいます。）について、当社が移管手続に着手し、当該ドメイン名が当社で管理可能になったときは、遅滞なく本サービス開始案内を申込者連絡先宛に送信するものとします。但し、当社でのホスティング（ASJホスティングサービス）をご利用になる場合には、第３項但書を準用します。
8、お客様が当社に対して本サービスの提供を請求できる地位は、本サービス開始案内が到達したときから取得されるものとします。但し、従来他社で管理されていたドメイン名を移管したうえで本サービスをご利用になる場合に、当社による管理への移管時期や本サービスの開始時期に関するご要望には沿いかねますし、また他社の適切な協力が得られないため本サービスの提供開始が遅れたり、提供できなくなっても、これによる損害について当社は責任を負いません。
9、 お申込において申告されたドメイン名所有者と申込者が異なるときは、本サービスへのお申込に関し、申込者の責任においてドメイン名所有者から事前の同意を得ておられるものとします。

第９条（オンライン決済の契約手続）
　 1、新規に登録を受けるドメイン名に関し、オンラインサインアップで、本契約に基づく料金等支払のための決済手段としてクレジットカード払いを選択のうえ、当社所定の手続に従って本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）がなされた場合、当社は、遅滞なく初回年間保管料等に関するカード会社承認手続等を開始し、お申込をお受けできないことがその場で判明したときは、その旨を画面上で表示するものとします。
2、当社は、前項のカード会社承認手続等に関して承認確認が済んだときは、申込ドメイン名の取得手続に着手し、直ちに当該ドメイン名が当社で管理可能になったときは、その旨を画面上で表示するとともに、遅滞なく本サービス開始案内を申込者連絡先宛に送信するものとします。但し、当社でのホスティング（ASJホスティングサービス）をご利用になる場合には、第８条（現金払いの契約手続）第３項但書を準用します。
3、当社は、前項の申込ドメイン名取得手続を直ちに完了できないときは、その旨を画面上で表示し、事後に当該ドメイン名が当社で管理可能になり次第、遅滞なく本サービス開始案内を申込者連絡先宛に送信するものとします。但し、当社でのホスティング（ASJホスティングサービス）をご利用になる場合には、第８条（現金払いの契約手続）第３項但書を準用します。
4、 第２項の申込ドメイン名取得手続の結果、申込ドメイン名が当社で管理可能にならなかったときは、第８条（現金払いの契約手続）第４項を準用します。
5、移管ドメイン名に関し、オンラインサインアップで、本契約に基づく料金等支払のための決済手段としてクレジットカード払いを選択のうえ、当社所定の手続に従って本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）がなされた場合、第７項に規定するケースを除き、当社は、遅滞なく初回年間保管料等に関するカード会社承認手続等を開始し、お申込をお受けできないことがその場で判明したときは、その旨を画面上で表示するものとします。
6、当社は、前項のカード会社承認手続等に関して承認確認が済んだときは、遅滞なくその旨の電子メール（以下、「承認確認済メール」といいます。）をお申込において申告されたメールアドレス宛に送信するとともに、遅滞なく移管ドメイン名の移管手続に着手し、当該ドメイン名が当社で管理可能になり次第、遅滞なく本サービス開始案内を申込者連絡先宛に送信するものとします。但し、当社でのホスティング（ASJホスティングサービス）をご利用になる場合には、第８条（現金払いの契約手続）第３項但書を準用します。
7、 第５項および第６項の規定にかかわらず、移管ドメイン名の移管のお申込の場合で、初回年間保管料等0円ケースについては、第８条（現金払いの契約手続）第７項を準用します。
8、 お客様が当社に対して本サービスの提供を請求できる地位については、第８条（現金払いの契約手続）第８項を準用します。
9、 お申込において申告されたドメイン名所有者と申込者が異なるときは、第８条（現金払いの契約手続）第9項を準用します。

第１０条（お申込の拒絶）
　 1、当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本契約のお申込（本件各種サービスご利用のお申込）を承諾しないことがあります。
(1) お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき（申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む。）。
(2) 申込者について、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算、特定調停の申立があったとき、もしくは解散の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき、あるいは申込者が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告した当社指定決済手段の利用を認められないとき、その他、本契約に基づく料金等の支払を怠るおそれがあるとき。
(3)申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。
(4)申込者が、お申込以前に当社との間の契約を当社から解除されているとき、またはそのご利用がお申し込みの時点で一時停止中であるとき。
(5)申込者が当社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
(6)当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(7)申込者について、第１８条（当社からのサービス停止、契約解除）規定の事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
(8)前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、当社がお客様として不適当と判断したとき。
2、 当社は、お申込に関して本人確認等のための資料のご提出をお願いすることがあります。
3、 第１項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書、承認確認済メールまたは本サービス開始案内等の発信もしくは到達後であっても、当社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。

第１１条（利用契約期間と料金等）
　 1、本件各種サービスの利用契約期間は、当社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日から１年後または登録機関による約定登録期間（以下、「約定登録期間」といいます。）満了日のいずれか遅い方を終期とする期間とします。
2、 お客様が利用契約期間の途中で本件各種サービスの一部または全部のご利用を停止される場合も、利用契約期間中の利用料金全額をお支払い頂くものとします。
3、本契約は、お客様が約定登録期間を変更する旨の通知（以下、「約定登録期間変更通知」といいます。）または契約を更新しない旨の通知（以下、「更新拒絶通知」といいます。）が、当社所定の方法でお客様からなされない限り、従来と同じ約定登録期間・利用契約期間で自動更新されるものとします。但し、約定登録期間変更通知による約定登録期間・利用契約期間変更の効力または更新拒絶通知による更新拒絶の効力は、当社に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日以後における契約更新について生じるものとします。
4、当社はお客様に対し、更新前の利用契約期間が満了する前に、継続年間保管料等の請求書を第２０条（料金等のお支払義務）および第２１条（継続年間保管料等のお支払方法）の規定に基づいて送信します。但し、本契約に基づく料金等支払のための決済手段として、クレジットカード払い等をご利用の場合は、カード会社手続実行等をもって自動決済されるものとします。
5、お客様は、当社に対し当社所定の方法で通知することによって、前項但書の自動決済手段を変更すること（約定登録期間を変更する場合、および自動決済されない当社指定決済手段に変更する場合、新たに自動決済手段に変更する場合を含みます。）ができますが、第３項但書の規定にかかわらず、事務処理手続等の関係上、直後の更新に間に合わず、その後の更新からの変更になることがあります。
6、 当社指定の期日までに継続年間保管料等のお支払いがない場合、お客様が当該ドメイン名に関する権利を喪失されることになっても、当社は責任を負いません。

第１２条（割引キャンペーン等）
　 1、当社は、一定期間を限り、初回年間保管料等のうち別紙１、２記載の料金および手数料等の一部を免除し、またはその支払を猶予するキャンペーン(以下、「割引キャンペーン」といいます。)を実施することがあります。また、当社は、割引キャンペーン以外にも、種々の割引サービス（以下、割引キャンペーンとあわせて、「割引キャンペーン等」といいます。）を実施することがあります。
2、 割引キャンペーン等の対象になった本件各種サービスについては、別途当社の定める条件に基づき、第１１条（利用契約期間と料金等）等の規定とは異なる内容になることがあります。

第１３条（利用者の地位譲渡等の禁止）
　 お客様は、当社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスのご利用について、第三者に対し利用者の地位の譲渡、名義変更、貸与等を行い、または第三者に再利用させることができないものとします。

第１４条（ご変更のお届出）
　 1、お客様は、ご住所、代表者、担当者、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、または本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告されたクレジットカード等、当社へのお届出内容について変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出て頂くとともに、当社から請求があったときは、速やかにお届出内容の変更を証明する当社所定の資料をご提出頂くものとします。
2、 前項に基づくお届出の内容を当社が確認するまで、お客様は、その変更を当社に対して主張することができず、その結果、お客様に不利益を生じることがあっても、当社はその責任を負いません。

第１５条（お客様の死亡等）
　 1、個人のお客様が死亡されたときは、本件各種サービスのご利用契約は終了するものとします。但し、お客様の相続人および関係者は、その記載がある戸籍謄本を添付して当社に通知するまで、お客様の死亡を当社に主張できないものとします。
2、 法人のお客様が合併し、または分割したときは、当社は本件各種サービスのご利用契約を終了することができるものとします。

第１６条（お客様からの解除）
　 お客様は、当社に対して当社所定の方法で前月中に通知することにより、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。但し、これによる解除の効力は、当社に当該通知の到達した日が属する月の翌月末日に生じるものとします。

第３章　サービスの停止等

第１７条（やむをえない事由等によるサービスの停止）
　 1、次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
(1) 法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(2) その他、当社の業務遂行上必要なとき。
2、 当社は、前項に基づく本件各種サービスの停止によって生じたお客様とその関係者の皆様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第１８条（当社からのサービス停止、契約解除）
　 1、お客様が本サービスに割り当てられたドメイン名を当社以外に割り当てた場合、その時点をもって、当社は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
2、 本サービスに割り当てられたドメイン名が無効になった場合、その時点をもって、当社は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
3、当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前通知なく一時的に本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通知なしに本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
(1) お客様が当社からの請求に対するお支払を遅延し、またはお支払を拒否したとき。
(2) お客様が本契約に基づく料金等支払のための決済手段として申告された当社指定決済手段を実行できないとき。
(3) お客様とその関係者の皆様が当社に虚偽の申告をしたとき（申告された住所、メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む）。
(4) お客様とその関係者の皆様が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(5) お客様とその関係者の皆様が当社の利益に反する行為をしたとき。
(6)お客様について、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算、もしくは特定調停の申立があったとき、または解散の決議があったとき、あるいはこれらに準じる事由が生じ、お客様の信用状態が悪化したと当社が認めたとき。
(7)当社からお客様と連絡がとれないとき（当社からの郵便物が受け取られずに返戻されたときを含む）。
(8) お客様とその関係者の皆様が各ＩＤまたは各パスワードを不正に使用したとき。
(9) お客様とその関係者の皆様が当社の営業妨害をしていると認められるとき。
(10) 当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
(11) その他、当社がお客様として不適当と判断したとき。
4、 前項において(1)、(2)により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は免除するものとします。
5、 第３項において(1)、(2)以外により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は返金しないものとします。

第１９条（契約終了の効果）
　 お客様とその関係者の皆様の責任およびお客様とその関係者の皆様に対する制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。

第４章　料金等

第２０条（料金等のお支払義務）
　 1、お客様は、当社に対し、第８条（現金払いの契約手続）および第９条（オンライン決済の契約手続）規定の初回年間保管料等のほか、その後の本件各種サービスご利用のため別紙１，２記載の基本料金その他の料金、その他適宜当社から通知される全ての料金および手数料ならびに消費税（これらをまとめて、「継続年間保管料等」といいます。）をお支払頂くものとします。
2、 お客様は、本件各種サービスのご利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
3、 お客様は、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合も、既にお支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとします。
4、その理由の如何を問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点においてお客様に発生している料金その他の債務（違約金を含みます。）の履行は、第２１条（継続年間保管料等のお支払方法）に準じてなされるものとします。なお、同条に定めのない事項については、お客様は当社の請求に従って頂くものとします。

第２１条（継続年間保管料等のお支払方法）
　 お客様は、予め当社に申告した決済手段の内容に従って、対応する利用契約期間開始前の当社指定期限までに、銀行振込、またはクレジットカードその他の当社指定決済手段の実行により前払いする方法で、継続年間保管料等をお支払頂くものとします。但し、当社がこれと異なる指定をした場合には、その指定に従って頂くものとします。

第２２条（延滞料）
　 お客様が当社に対する支払を遅滞した場合、年１４．５％の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、第２１条（継続年間保管料等のお支払方法）に準じて支払うものとします。

第２３条（決済手段に関する紛争）
　 お客様が本契約に基づく料金等を決済するため当社に申告された決済手段に関して、お客様とカード会社、金融機関等との間で紛争が生じたときは、当該当事者間で解決し、当社には一切責任がないものとします。

第５章　ご利用上の責務

第２４条（お客様設備等）
　 1、お客様は、本件各種サービスのご利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他（以下、「お客様設備等」といいます。）を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
2、 お客様設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、当社は、事前通知なしに任意の時点でお客様設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させることができるものとします。
3、 お客様とその関係者の皆様は、アクセス用の設備、本件各種サービスへのアクセス手法および本件各種サービスのご利用方法について、当社の定める条件を遵守して頂くものとします。

第２５条（ＩＤおよびパスワードの管理）
　 1、お客様とその関係者の皆様は、 当社から発行された各ＩＤを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、また各ＩＤに対応する各パスワードを第三者に開示、漏洩することのないよう、これらを適切に管理して頂かなければなりません。
2、 お客様とその関係者の皆様は、自己のＩＤ、パスワードにより本件各種サービスが利用されたときには、当社がこれを正しいアクセス権限に基づくご利用として扱うことに、ご異議がないものとします。
3、 ＩＤ、パスワードの使用過誤、盗用等によってお客様とその関係者の皆様に損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失によってＩＤ、パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではありません。
4、 登録したＩＤ、メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指示があるときは、これに従って頂くものとします。

第２６条（ご利用条件）
　 1、本件各種サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
2、 本件各種サービスの品質および成果に関するリスクは、お客様とその関係者の皆様の負担となります。但し、この場合、前項但書を準用します。

第２７条（ご利用に伴う責務）
　 1、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスを適正に利用すべき責務を負うものとします。
2、 お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスのご利用に当たって、他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害することのないよう十分に注意して頂かなければなりません。
3、 お客様とその関係者の皆様は、法律および本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。

第２８条（アダルトサイト等の禁止）
　 1、当社は、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」といいます。）に規定される性風俗特殊営業、あるいはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）に規定されるインターネット異性紹介事業に関する情報を流す（他社のホスティングをご利用になる場合を含みます。）ために、本件各種サービスを利用されることを禁止します。
2、当社は、風営法、出会い系サイト規制法、その他の法令の適用があるか否かを問わず、画像、音声、文字その他の方法で性的好奇心をあおる情報、その他未成年者の利用を制限すべき情報（児童ポルノ、児童虐待にあたる情報を含みます。）、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す（他社のホスティングをご利用になる場合を含みます。）ために、本件各種サービスを利用されることを禁止します。

第２９条（法令等の遵守）
　 1、お客様とその関係者の皆様は、本件各種サービスおよび一切の第三者提供物のご利用に関し（他社のホスティングをご利用になる場合を含みます。）、適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。）を遵守するとともに、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守して頂かなければなりません。
2、 当社は、本件各種サービスおよび一切の第三者提供物のご利用に当たって（他社のホスティングをご利用になる場合を含みます。）、お客様とその関係者の皆様が次の行為をされることを禁止します。
(1)他者（当社を含みます。以下この項において同じ。）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為。
(3)無限連鎖講(ネズミ講)、連鎖販売取引（マルチまがい商法）もしくはこれらに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれらを勧誘すること、あるいはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(4)法違反の有無にかかわらず、いわゆる脱法ドラッグその他の薬物等を販売し、もしくはその入手の便宜を図ること、またはそれらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流す行為。
(5)公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(6)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為、および売春、暴力、残虐等の法令または公序良俗に違反する情報を流す行為。
(7)相手方が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
(8)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為。
(9)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(10)他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(11)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
(12)第２８条（アダルトサイト等の禁止）および前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様で、リンクをはる行為。

第３０条（お客様とその関係者の皆様の責任）
　 1、本件各種サービスのご利用に伴い、お客様とその関係者の皆様が国内外を問わず第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、あるいはお客様とその関係者の皆様相互間で損害を与え、またはクレームを受けた場合は、当該お客様とその関係者の皆様は、自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにして頂くものとします。
2、 本件各種サービスのご利用に伴い、お客様とその関係者の皆様が国内外を問わず第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合、あるいはお客様とその関係者の皆様相互間で損害を受け、またはクレームを通知する場合も、前項と同様とします。
3、お客様とその関係者の皆様が第１８条（当社からのサービス停止、契約解除）第３項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失によって当社に損害を被らせた場合は、当社が当該お客様との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該お客様とその関係者の皆様は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
4、本件各種サービスのご利用にあたりお客様のための業務に従事する各担当者（当社に申告されたドメイン名所有者と申込者が異なるときは、ドメイン名所有者を含みます。）の行為に起因して当社が損害を被った場合は、お客様も、当該各担当者とともにその損害を賠償する義務を負うものとします。

第６章　データ等の取り扱い

第３１条（個人情報等の取扱い）
　 1、当社は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）および個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の法令を遵守し、お客様とその関係者の皆様その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告頂いた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ておられるものとします。
2、 お客様とその関係者の皆様は、別紙４における第三者提供等の場合の取扱いに同意するものとします。
3、 当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意（本規約によって同意される場合を含みます。）を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
4、 当社は、本規約および法令に基づき個人情報を第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法４条その他の関連規定を遵守するものとします。
5、当社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行い、また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
6、 当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第７章　当社の責任

第３２条（損害賠償責任）
　 当社およびその従業者は、本規約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、ならびに本件各種サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害および付随的損害、派生的損害を含みます。）について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。

第８章　雑則

第３３条（準拠法）
　 本契約および本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第３４条（合意管轄）
　 万が一、本契約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

別紙１（第２条、第８条第１項、第１２条第１項関係、第２０条第１項関係）
別紙２（第８条第１項、第１２条第１項関係、第２０条第１項関係）
別紙３（第３条第１項関係）
別紙４（第３１条第２項関係）

付則
２００８年１月１６日より改定実施